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コーポレート・ガバナンス

朝日工業社のコーポレート・ガバナンスの概要をご紹介します。

コーポレート・ガバナンスの基本方針

朝日工業社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重して企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。この基本方針を効率的に実現するため、経営上の組織や仕組みを改善していくことを最も重要な経営課題の一つと位置付けています。

コーポレート・ガバナンスの体制

朝日工業社は、取締役制度および監査役制度の機能を強化することで、より充実したコーポレート・ガバナンスを実現するよう努めるとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示により、経営の透明性を高めています。

取締役会は、社外取締役2名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を2ヶ月に1回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。

執行役員制度は、経営効率の向上と意思決定の迅速化および意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的として、平成18年6月に導入しました。取締役を兼務する執行役員10名を含む26名の執行役員で構成される執行役員会議を3ヶ月に1回開催して、社長執行役員および本社各本部執行役員等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っています。

監査役会は、社外監査役3名を含む4名の体制としております。監査役会は3ヶ月に1回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令および監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役および会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査および内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

会計監査については、清陽監査法人を会計監査人に選任しています。

社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験および幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定および取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

コーポレート・ガバナンスの体制

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