朝日工業社CSR

GOVERNANCE

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GOVERNANCE 誠実で健全な企業経営

コーポレートガバナンス

朝日工業社は、株主をはじめさまざまなステークホルダーの立場を尊重して、コーポレートガバナンスの体制・内容を整備・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、株主の皆さまをはじめさまざまなステークホルダーの利益を尊重し、企業価値のさらなる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけています。
これからも当社は、取締役制度および監査役制度の機能を強化することで、より充実したコーポレートガバナンスを実現するよう努めるとともに、常に投資家の皆さまの視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示によって、経営の透明性を高めていきます。

コーポレートガバナンスの体制

取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を2カ月に1回以上開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っています。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しています。

指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、2019年3月に指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は3名以上とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしています。取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬に係る事項を審議し、その結果を取締役会に答申することにより、取締役の指名・報酬に係る決定の客観性・透明性を確保しています。

監査役会

監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成され、3カ月に1回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。また、監査役は法令および監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っています。

執行役員制度

経営効率の向上と意思決定の迅速化および意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務する執行役員10名を含む26名の執行役員で構成される執行役員会議を3カ月に1回開催して、社長執行役員および本社各本部執行役員等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っています。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

2015年6月から導入されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、「取締役会の実効性に関する自己評価」を実施し、その結果を当社ホームページ上に開示しています。また、2018年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたことを受け、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方等の明確化、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層ステークホルダーの立場を念頭に置いて、各原則の適切な実践に取り組んでいます。これからも会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化に向けた積極的な取組みを進めていきます。

内部統制への取組み

会社法に基づく内部統制システム

会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において定め、それに沿って社内体制や社内規程を適宜改善して、その基本方針の目的である「法令遵守(コンプライアンス)」、「業務の効率化」、「財務報告の信頼性」の強化・確保を図っています。

会社法に基づく内部統制システム

 

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法が求める「財務報告に係る内部統制」に対しては、「財務報告に係る内部統制の管理・運用規則」を制定し、それに基づいた内部統制を構築・整備して、当社およびグループ各社の財務報告の信頼性の確保を図っています。2008年の開始から現時点(2019年3月)の間、社長直轄の内部監査室による整備および運用の評価で内部統制の有効性は毎期確認されており、会計監査人からも同様の評価を得ています。

リスクマネジメント

リスク対策

当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止、およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備しています。またリスクの中でも緊要なものを別途リストアップし、そのリスクへの対応を詳細に規定することで、当社に生じる損失を可能な限り最小なものとするよう体制づくりに努めています。

地震対策

地震対策

家族寮での防災訓練

地震が発生した場合に、社員の生命の安全確保、会社財産の保全および会社業務の早期再開を図るため、「地震対策マニュアル」を整備し、防災対策の基本事項および地震発生時の対応要領を詳細に規定して、社内に周知しています。また、各事業所をはじめ技術研究所や当社が保有する家族寮などの関連する施設においても年1回の防災訓練を実施し、役職員やその家族への防災および災害発生時の冷静な行動に対する意識の醸成に努めています。

その他のESG情報は、コーポレートレポートからご覧ください。