朝日工業社SUSTAINABILITY

GOVERNANCE

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GOVERNANCE 誠実で健全な企業経営

コーポレートガバナンス

朝日工業社は、コーポレートガバナンスの体制・内容を整備・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、株主の皆さまをはじめさまざまなステークホルダーの利益を尊重し、企業価値のさらなる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善してコーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置付けています。
これからも当社は、より充実したコーポレートガバナンスの実現を目指して、積極的な取り組みを進めていきます。

コーポレートガバナンスの体制

取締役会

取締役会は、社外取締役3名を含む9名の取締役で構成され、定時取締役会を2カ月に1回以上開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っています。
また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しています。

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成され、定期的に年1回以上開催し、また必要に応じて随時開催しています。取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬に係る事項を審議し、その結果を取締役会に答申することにより、取締役の指名・報酬に係る決定の客観性・透明性を確保しています。

監査役会

監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成され、3カ月に1回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。また、監査役は法令および監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っています。

執行役員制度

経営効率の向上と意思決定の迅速化および意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務する執行役員6名を含む20名の執行役員で構成される執行役員会議を3カ月に1回開催して、社長執行役員および本社各本部執行役員等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っています。

内部監査部門

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役および会計監査人と連携して、監査計画に基づく業務監査、会計監査および内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から経営に対する評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しています。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス・コードへの対応

2015年6月から導入されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当社は各原則の適切な実践に取り組み、その実施状況を記載したコーポレートガバナンスに関する報告書を適時開示しています。なお、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの再改訂が行われましたが、新たなコードが求める各原則の趣旨を踏まえた上で、引き続きステークホルダーの立場を念頭に置いて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化に向けた積極的な取り組みを進めていきます。

最新のコーポレートガバナンスに関する報告書は下記のリンク先よりご参照ください
https://www.asahikogyosha.co.jp/company/governance/

取締役会の実効性の評価

取締役会の実効性を高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、2016年から取締役および監査役による自己評価アンケートを毎年実施し、その評価結果を基に取締役会全体の実効性についての分析、評価を行っています。
それらの結果概要については、取締役会に報告した上で当社ホームページ上に開示し、また評価結果より課題を抽出し、その課題の改善に向けて取り組んでいます。

  抽出された主な課題 取り組み内容
2016年度 取締役会における審議事項および報告事項を取締役ならびに監査役が十分に検討できる適切な時間を確保すること 会議資料の配付時期の改善
取締役および監査役に対してのトレーニング等の機会の提供、支援の推進 役員研修会の定期開催
2017年度 取締役の職務執行の監督を強化するために、社外取締役と監査役会との協調を緊密にすること 社外取締役と監査役会の定期的な連絡会の開催
2018年度 任意の委員会の設置等により、取締役会の判断の客観性、公平性、妥当性等の確保をより強化すること 指名・報酬諮問委員会の設置
2019年度 客観性・透明性ある手続による経営陣(取締役)の報酬制度の設計と具体的な報酬額の決定
2020年度 取締役会の構成人数とそれに占める社外取締役の人数および構成割合 ・役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬の導入
・取締役総数の減員(12名から9名)および社外取締役の増員(2名から3名)
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議

内部統制への取組み

会社法に基づく内部統制システム

会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの整備に関する 基本方針」を取締役会において定め、それに沿って社内体制や社内規程を 適宜改善して、その基本方針の目的である「法令遵守(コンプライアンス)」、「業務の効率化」、「財務報告の信頼性」の強化・確保を図っています。

会社法に基づく内部統制システム

 

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法が求める「財務報告に係る内部統制」に対しては、「財務報告に係る内部統制の管理・運用規則」を制定し、それに基づいた内部統制を 構築・整備して、当社およびグループ各社の財務報告の信頼性の確保を図って います。2008年の開始から現時点(2021年3月)の間、社長直轄の内部監査室 による整備および運用の評価で内部統制の有効性は毎期確認されており、 会計監査人からも同様の評価を得ています。

リスクマネジメント

リスク対策

当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止、およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備しています。またリスクの中でも緊要なものを別途リストアップし、そのリスクへの対応を詳細に規定することで、当社に生じる損失を可能な限り最小なものとするよう体制づくりに努めています。

地震対策

地震が発生した場合に、社員の生命の安全確保、会社財産の保全および会社業務の早期再開を図るため、「地震対策マニュアル」を整備し、防災対策の基本事項および地震発生時の対応要領を詳細に規定して、社内に周知しています。また、各事業所や技術研究所において年1回の防災訓練を実施し、役職員への防災および災害発生時の冷静な行動に対する意識の醸成に努めています。さらに、2019年に導入しました「安否確認システム」を2021年5月に刷新し、一定規模以上の地震などの自然災害が発生したときに、すべての役職員の安否状況を簡易かつ迅速に把握できる体制を強化しています。

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの感染拡大に際し、従業員やその家族、関係先の方々の健康と安全を守るため、また政府や自治体からの要請を踏まえ、時差出勤の奨励や在宅勤務をする場合のリモート環境の整備、社内外の会議や打合せにおけるビデオ会議システムの活用を積極的に推進しています。また、各事業所の執務室や会議室にアクリル板を設置するとともに、各所に自動アルコール噴霧器やサーモカメラを設置するなど、従業員や当社に来社されたお客さまの感染リスクの低減に努めています。

新型コロナウイルス感染症への対応

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