朝日工業社SUSTAINABILITY

ビジネスパートナーとともに

ビジネスパートナーとともに

ビジネスパートナーとともにビジネスパートナーとともに

朝日工業社グループは、施工や機器製造の場でご協力いただく取引先をビジネスにおけるパートナーと位置付け、健全かつ透明な関係づくりを心掛け、取引先への教育や安全衛生活動など、さまざまな取り組みを通して共存共栄を図っています。

「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
安全衛生協力会による安全教育の動画配信

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年5月に「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。本宣言はサプライチェーンの担い手である協力会社の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者名で宣言するものです。
一つの建築物・製品を複数の企業が協力して施工・製造する当社の事業において、協力会社の存在は必要不可欠です。当社はこれからもサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、協力会社の皆さまとの良好なパートナー関係の継続を目指していきます。

ビジネスパートナーとの協力関係の構築

CSR 調達方針の策定

持続可能な事業活動を推進するためには、自社だけでなくサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが重要であると判断し、「朝日工業社グループCSR調達方針」を策定して公開しています。これからも本方針を遵守し、協力会社とともに、人権や地球環境などに配慮することで、責任ある企業行動を実践していきます。

朝日工業社グループCSR調達方針
1. 法令および社会規範の遵守
自国および事業を行う国・地域の法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいて事業活動を行う。
2. 人権の尊重
労働者の権利を尊重し、差別やハラスメントのない労働環境の確保に努める。
3. 安全衛生の確保
安全で衛生的な職場環境を確保し、労働災害の防止に努める。
4. 環境への配慮
エネルギー消費量および温室効果ガスの削減や資源の有効活用に努め、環境保全・環境負荷低減に配慮して事業活動を行う。
5. 公正な取引
贈収賄や不適切な利益供与といった自由な競争を阻害する行為を行わず、公平・公正な取引および事業活動を行う。
6. 品質・安全性の確保
製品やサービスにおける品質および安全性の確保・維持・向上に努める。
7. 情報セキュリティの徹底
機密情報や個人情報を適切に管理するための情報セキュリティ体制を構築し、不正または不当な利用、開示および漏洩を防止する。
8. 事業継続計画
平常時から大規模自然災害や事故に備えて事業継続計画を策定し、リスク管理体制の強化に努める。

設備工事事業

安全衛生協力会による関係強化

当社と取引先で「朝日工業社安全衛生協力会」を組織し、安全衛生活動の推進と災害発生の未然防止に取り組んでいます。
朝日工業社安全衛生協力会は、当社の本社に設置している本部と事業所ごとに設置している10の支部で構成されており、主に下記のような活動を通して、当社と会員相互間の連携を緊密に保ち、関係強化を図っています。

安全衛生協力会による関係強化
安全衛生協力会による安全衛生推進大会の様子
  1. 安全衛生協力会、事業主および職長による自主安全パトロールの実施
  2. 安全衛生関連情報の発信
  3. 安全衛生協力会会員の相互扶助 等

取引先への教育支援

取引先の安全意識やスキルの維持・向上を目指して、「協力会社事業主研修」および「職長教育・特別教育」等を計画的に実施しています。2020年以降はコロナ禍により対面での教育が制限されるなか、新たにオンラインや動画配信による教育研修を実施することで、時間や場所に左右されることなく教育の機会を確保しています。

協力会社事業主研修

取引先への教育支援

職長教育・特別教育

取引先への教育支援

機器製造販売事業

サプライチェーンにおける品質確保の取り組み

超精密な環境制御機器を高品質に製造・供給するためには、材料の調達から製造、物流、さらには国内外のエンドユーザー先での搬入・据付に至るまで、協力会社の協力がなくては成り立たず、品質確保のための連携が必要不可欠です。
その対策として、「品質連絡票DB(データベース)」を構築し、サプライヤーとともに不具合情報の収集となぜなぜ分析を行い、その結果をDBに登録することで問題解決と再発防止に努めています。また、年度始めに協力会社との品質会議を開催して、協力会社の品質目標と品質改善計画を確認することとし、さらに当社の社員が協力会社先に出向いて改善計画の進捗を直接確認するなど、コミュニケーションを密にして品質向上と信頼関係の構築を図っています。

サプライチェーンにおける品質確保の取り組み