朝日工業社グループ人権方針
朝日工業社グループ人権方針
当社グループは、企業理念である「ASAHI-PHILOSOPHY」の中核として、「情熱と技術で、世界をもっと最適に」をPurpose（存在意義）に掲げており、そのPurposeの実現に向けたPolicy（会社の活動方針）を、「事業を通して、持続可能な社会の創造に貢献する」「誠実さをもって、すべてのステークホルダーと共栄する」「すべての人の人権を守り、多様性を尊重する」「社員の成長と、充実したビジネスライフの実現を支援する」と定めています。
当社グループは、この「ASAHI-PHILOSOPHY」に基づき、事業活動における人権に関する規範として、ここに「朝日工業社グループ人権方針」（以下「本方針」とする。）を策定し、事業活動領域における人権に対する責任を果たしていきます。
１．適用範囲
本方針は、人権尊重への取り組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループのすべての役職員に適用します。また、サプライヤーを含めたすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持いただくよう働きかけます。
２．推進体制
当社グループは、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接的または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。
なお、本方針の所管は経営統括グループ経営企画室とします。
３．国際規範の尊重・支持
当社グループは、人権に関する国際規範※に規定される人権を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
- 「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「国連グローバルコンパクト」等
４．適用法令
当社グループは、事業を展開する国・地域で適用されるすべての法令を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。
５．人権デューデリジェンスの実施、情報発信・開示
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取り組みを継続的に実施します。
また、人権尊重の取り組みやその進捗に関する情報を、ホームページや統合報告書などを通じて定期的に開示します。
６．救済と是正
当社グループが事業活動において直接的または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外の適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
当社グループでは、社内外のステークホルダーからの人権に関する苦情や相談などを受け付ける体制を整備しています。この仕組みを通じて人権への負の影響が生じていることが判明した場合には、早期に適切な対応を行います。
７．ステークホルダーとの対話・協議
当社グループでは、事業活動における人権への顕在的または潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話や協議を行い、人権尊重の取り組みを継続的に改善・強化していきます。
2025年４月25日
株式会社朝日工業社
代表取締役社長 髙須 康有